独立開業・起業の決定版！今すぐできる・自分でできる「古物商許可」申請★2023年版超かんたんスピード申請キット（個人申請用 CD版) 通常販売価格 4,600円
 とにかく、誰でも簡単に申請できるように更にわかりやすく内容を改訂して新発売！必要な申請書類は揃っているので、見本を参考にして記入作成し、最寄の警察署へ提出すれば40日後に許可証が交付されます。  ■古物商営業許可とは？ 中古品の売買を行うには古物商営業許可が必要となります。例えば、「リサイクルショップ」「リユースショップ」「中古自動車・バイク販売店」「中古パソコンショップ」「金券ショップ」「古着店」「古本店」など、一度使用された物品、もしくは未使用の物品でも使用のために取引されたものなどを売買、交換(客からの委託品も含む)する業行う場合にこの古物商営業許可が必要となります。  ■古物商営業許可で取り扱える品目 古物営業法施行規則により、次の13 品目に分類されています。 １． 美術品類（書画、彫刻、工芸品、陶器など）
２． 衣類（和服、洋服などの衣料品）
３． 時計・宝飾（眼鏡、宝石類、貴金属など）
４． 自動車（部分品を含む）
５． 自動二輪車及び原動機付自転車（部分品を含む）
６． 自転車類（部分品を含む）
７． 写真機類（カメラ、望遠鏡など）
８． 事務機器類（コピー機、計算機、パソコンなど）
９． 機械工具類（土木機械、工作機械、電機類など）
10．道具類（家具、什器、楽器、ビデオなど）
11．皮革・ゴム製品類（カバン、靴など）
12．書籍（漫画、雑誌、写真集、参考書など含む）
13．金券類（商品券、乗車券、切手など） 古物免許を取得することにより、これらの品物を取り扱うことができるようになります。  ■インターネットオークションでは？ ネットオークションで個人が自己使用の為に売買をする場合は古物商営業許可は不要ですが、最初から転売目的で購入した新品や中古品を売買する場合は法律上、業とみなされ古物商営業許可が必要となります。  ■独立開業、副業で有利な人気の「古物商許可」を個人申請に絞り込んた簡単申請キットです。

古物商の許可を受けたいけど、申請手続きを代行業者に頼めば費用が高いし（２万～５万円 + 申請料19000円）、かといって自分でやろうと思っても書類作成が面倒くさそうだし・・・と思っているあなたへ最適な申請セットをご用意いたしました。忙しい貴方のために短時間で申請書類を作成できるように個人申請に特化した超簡単申請キットです。しかもお求め易い超破格値でのご提供です。

申請に必要な書類は全て具体的な記入サンプルがあり、分かり易くまとめてあります。作成ガイドに従って付録の申請用紙に記入していくだけで、誰でも簡単に書類作成ができます。何度も警察へ打ち合わせに行くこともなく、「一発申請完了！」が可能なセット内容となっています。   こちらの商品は、2015年2月に発売以来、各オークションや情報サイト通販で毎週売れ続けていて、激安＆確実に許可証の取得ができると大好評をいただいています。当オークションでも古物商取得希望者に人気のベストセラー商品です。  CD-Rに収録されている申請キットを使用して作成した申請書を管轄の警察署へ提出し、申請後３０日～４０日程度で許可証が交付されます。この機会に、費用をかけずに、ぜひ「古物商許可書」を取得し、独立・開業の夢を叶えましょう。善は急げ！


【出品商品】 ・申請キット データCD-ROM1枚  【収録内容】
・申請書作成マニュアル（PDFファイル）
・申請書書類一式（PDF/ワードファイル） 1式
 収録されてるデータをプリントアウトしてご使用ください。  【発送方法】 郵送にて全国無料発送。入金確認後3日～6日でお手元に届け致します。  【その他】
※お急ぎの方はお値段がお得な、「即納ダウンロード版」もございます。出品リストをご参照下さい。※パソコンをお持ちでない方、ご使用にならない方のために、印刷済の紙マニュアル冊子もご準備できます。質問欄よりお問合せ下さい。マニュアル冊子を別途出品対応いたします。
 【その他】

※申請書のほかに、添付書類として役所での住民票や証明書の取得が必要です。
  こちらは申請者が直接、役所へ行って取得してください。  
※下記に当てはまる人は取得できません。条件・資格を確認しておきましょう。
① 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者② 禁錮以上の刑に処せられ、又は第３１条に規定する罪若しくは刑法第２３５条（窃  盗罪）、第２４７条（背任罪）、第２５４条（遺失物横領の罪）若しくは第２５６条第  ２項（盗品等運搬、盗品等保管、盗品等有償譲受け、又は有償の処分あっせん）   に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け  ることのなくなった日から起算して５年を経過しない者③ 集団的に、又は常習的に暴力的不良行為その他の罪に当たる違法な行為で国家  公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由が  ある者④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１２条若しくは第１２条の６  の規定による命令又は同法第１２条の４第２項の規定による指示を受けた者であっ  て、当該命令又は指示を受けた日から起算して３年を経過しないもの⑤ 住居の定まらない者⑥ 古物営業法第２４条第１項の規定によりその古物営業を許可の取り消され、当該取  消しの日から起算して５年を経過しない者（許可を取り消された者が法人である場合  においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前６０日以内に  当該法人の役員であった者で当該取消しの日から起算して５年を経過しないものを含む。）⑦ 古物営業法第２４条第１項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所  が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日  までの間に第８条第１項第１号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の  廃止について相当な理由がある者を除く。）で、当該返納の日から起算して５年を経過しないもの⑧ 心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない  者として国家公安委員会規則で定めるもの⑨ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が古物商  又は古物市場主の相続人であって、その法定代理人（法人である場合は役員も含む）  が上記１から８のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

 条件、資格でご不明な点がございましたら、最寄の警察署の防犯課等へお問合せ下さい。